手続き関係

【節税】起業して税金対策!

節税

こんにちは、すだまる(@sudamaru_toushi)です。

「会社員は嫌だ!!」

「企業したり、フリーランスになりたい!」

こういった方のためのページとなります。

会社員では節税できる方法が限られています。

個人事業や事業(法人)をもつことで、節税と上司に縛られない生活を実現しましょう!!

まとめ
  • 起業すると青色申告という
     節税が可能に!
  • 自宅で起業でいろいろ経費に!
    ※光熱費やガソリン代など
  • 青色申告は国民の味方!

個人事業と法人(会社)の違い

以下に、個人事業と法人を比較した場合のメリット・デメリットを示します。

法人のメリット
  • 社会的信用が高い
  • 節税の方法が幅広い
  • 家族へ事業の引継ぎが簡単
法人のデメリット
  • 設立時の手続きが面倒
  • 開業時の費用が高い
  • 事業主の判断だけで、
     事業決定ができない

法人でのデメリットの反対が個人事業でのメリットとなります。

開業の準備から開業まで

実際に開業した場合の手順は以下の通りです。

開業準備(前半)

開業前に考えなければならないのは以下の4点です。

  1. 事業計画をまとめる
  2. 屋号を決める
  3. 事業に必要な資格を得る
  4. 事業に必要な資金調達

開業準備(後半)

方針が決定後、すべきことは以下の5点です。

  1. 開業場所を決める
  2. 事業に必要なものを準備
  3. 事業に必要な人を集める
  4. 事業開始の届出
  5. 労務・社会保障関係の書類を提出

自宅で開業することも可能

開業する

開業に行わなければならないことは以下の4点です。

  1. 広告・宣伝をする
  2. 見積書などの取引書類を作成・管理す
  3. 日々の経理と決算
  4. 確定申告

ここで重要なことは、起業する場所は「自宅でも可能」ということです。

自宅開業の場合

家賃や光熱費を経費に計上可能
※節税効果が大きい

節税!経費に計上できるもの(青色申告)

経費は一般的に「勘定科目」と呼ばれて、取引の種類ごとに分類されます。

青色申告と呼ばれる申請で、経費に計上できるものは以下のようなものがあります。

自宅で起業した場合は、 「個人事業と会社の違い」での述べた通り、光熱費などが節約できることがわかります。

他にも、起業することでガソリン代、通信費、消耗品などでも節税することができます。

節税効果のある青色申告とは?

確定申告の基礎知識として「申告方法」と「申告書」があるため、その内容を以下に示します。

申告方法について

申告方法には「青色申告」と「白色申告」の2種類の方法があります。

確定申告

申告書の種類

申告方法と同じように、申告書もAとBの2種類があります。

申告書A

会社員や公務員が使用

※給料所得、雑所得、一時所得のみ

申告書B

誰でも使用可能

※個人事業主が使用

青色申告の4つの特典

起業する一番のメリットは青色申告だと思います。

具体的な青色申告の特典を4つ紹介します。

青色申告特別控除

帳簿をしっかりをつけることで得られる特別ボーナスのようなものです。

帳簿の付け方(複式簿記と単式簿記)によって得られる特典が変化します。

  • 複式簿記なら65万円の控除
    ※貸借対照表、損益計算書を添付
  • 単式簿記なら10万円の控除

複式簿記、単式簿記、貸借対照表、損益計算書がわからない方はこちらへ

青色事業専任者給与

家族が従業員として働く方場合は給与を経費として計上できます。

給料を経費とするには?
  • 生計を同じくする家族
  • 配偶者や15歳以上の親族

損失の繰越しと繰戻し

事業の損出(赤字)が出たときに、「繰越し」と「繰戻し」をすることが可能です・

純損失の繰越し

損失額を所得金額から差引き可能
※翌年以後3年間

純損失の繰戻し

前年も青色申告をしている場合、損失額を前年分の所得金額から控除
※前年分の所得額の還付を受取

減価償却資産に関する特例

所得価格が30万円未満の減価償却資産は一括で全額経費にすることができる。

注意点

2020年から65万円の控除を受け取るには以下の資料を作成する必要がある。

e-taxによる申告」または「電子帳簿保存」が必要です。

※作成しないと控除が55万円となります。

ABOUT ME
すだまる
「うつ病」から復活したエンジニアです。休職中に生活のことを本気で考え、会社に依存しない生き方を模索しています。経歴としては「ファイナンシャルプランナー(FP3級)」「クラウドソーシングで企業案件の金融と副業記事10記事以上執筆」しました。早期退職するために副業や資産運用についての情報を配信しています。