こんにちは、すだまる（@sudamaru_toushi）です。
「65歳まで働きたくな！今やめたらいくら退職金がもらえるの？」
「定年退職が伸びているが早期退職したらどうなるの？？」
このように、退職金や何歳まで働かなければならないのかを考えている方向けに、定年退職と退職金にてわかりやすくまとめました。
まとめ
- 退職金が減少中
- 終身雇用制という時代ではない
- 十分な年金が将来準備できない
※iDeCoや企業型DC制度を導入
定年退職について
定年制は昭和初期にできた制度で、1980年以降大きく変化しています。
定年退職の推移
- 1980年：60歳定年（努力目標）
※55歳定年からの変更 - 1990年：定年後再雇用を義務化
※少子化が深刻化 - 1998年：60歳定年を義務化
- 2000年：65歳定年（努力目標）
- 2006年：65歳定年（義務化）
- 2021年：70歳定年（努力目標）
- 70歳定年化までもうすぐ
- 再雇用で賃金は減少
※年金が減少するケースもある
退職金の推移
大前提として退職金は終身雇用制の時代にできた制度のため、経済成長が鈍化した今の日本では継続が困難な状態です。
退職金の推移を5年ごとに調査している厚生労働省の調査では以下のように退職金が減少しています。
退職金は受け取り方（「自己都合」と「会社都合」）でも以下のように金額が数十万円以上変化します。
※厚生労働省の中央労働委員会のデータより
- 退職金は減少傾向
- 退職金の受取方法は
「自己都合」と「会社都合」
※早期優遇の場合あり
退職金の目安（月収換算）
退職金は収入や勤続年数、退職理由などで変化します。
厚生労働省のデータより月収換算での退職金が以下のようになります。
退職金にかかる税金
退職金には税金がかかりますが、控除額を差し引いた残りに税金がかかります。
国税庁の公表している令和3年における計算式は以下の通りです。
具体的は例として以下のケースを考えてみます。
- 退職金は控除が引かれた金額から税金がかかる
- 勤続年数が20年を超えると控除額が大きくなる
