こんにちは、すだまる(@sudamaru_toushi)です。
「節税したい!」
「すこしでも手取り収入を増やしたい!」
こういった方のために、配当にかかる税金が返ってくる方法を説明します。
まとめ
- 年収900万円以下なら節税可能
- 確定申告しないと損する
- J-REITや米国株は対象外
配当金にかかる税金は?
配当金には20.315%の税金がかかります。
配当金にかかる税金
- 所得税15%
- 住民税5%
- 復興特別所得税0.315%
➀の所得税を取り返す方法を紹介します。
- 住民税は何もしない
- 扶養対象者は別途確認が必要
※不利になる可能性が高い
確定申告のパターン3つ
配当金ははじめから税金が引かれたます。
確定申告のパターン
- 確定申告不要
※自動的に20%の税金が引かれる - 申告分離課税で確定申告
※株の損失と配当金を相殺 - 総合課税で確定申告
③の「総合課税」を選択することで税金が返ってきます。
総合課税
- 年収と株式の合算額から課税
- 合算額の大きさで税率が変化
- 配当金✖10%の配当金控除
控除される割合を比較
以下の表のように、年収(所得)によって課税される税率は変化します。
しかし、配当にかかる控除と源泉徴収の税率は変わりません。
配当金控除について
- 配当金控除を10%受けられる
- 年収900万円までならお得
- 収入が低いほど節税効果あり
ABOUT ME

「うつ病」から復活したエンジニアです。休職中に生活のことを本気で考え、会社に依存しない生き方を模索しています。経歴としては「ファイナンシャルプランナー(FP3級)」「クラウドソーシングで企業案件の金融と副業記事10記事以上執筆」しました。早期退職するために副業や資産運用についての情報を配信しています。